新年度北区予算要望書を区長へ提出

11月18日、日本共産党北区議員団は区内で活動する団体や区民からの要求をまとめた「2023年度北区予算編成に関する要望書」を北区長に提出しました。

現職議員の他、来春の区政に挑戦する 党地区くらしサポート室長の宇都宮ゆり さん、党地区くらし相談員秋山けんたろう さん、そねはじめ都議も参加しました。

要望書には新型コロナ感染症対策、福祉、子育て、教育、防災、まちづくりなど10の柱205項目の要望が盛り込まれています。

提出にあたり、山崎たい子幹事長は、予算編成を行う基本姿勢として、

①178億円に積み上がった財政調整基金を積極的に活用し、区民の暮らし・営業への支援を行うこと

②経営改革プランなど「行革」路線の推進により窮地に陥っている区民や区内事業者に対して新たな負担を求めたり、さらなる外部化をすすめないこと

③大型開発や民間企業と一体に高層マンションを呼び込むまちづくりから、公営住宅の拡充を基礎とした誰もが安心して住み続けられるまちづくりへと軸足を移すことを要請しました。

私からは、小・中学校への生理用品配置のモデル実施を、速やかに全校配置へ拡げること。

あわせて、悩みを抱える若者が、どこに、誰に相談したら良いか、分かりやすい相談窓口と若者支援の実施を求めました。