月: 2022年7月 の結果

「コロナ第7波から区民のいのちを守る緊急要望書」

北区のコロナ感染症の新規陽性者数がは、7月16日~22日の1週間で4606人となり、第6波のピークの週(1月の第5週)3107人を超えました。

いまだ感染収束が見通せず、保健所や医療現場のひっ迫はギリギリの状況です。第7波の感染急拡大から、区民のいのちを守るために、PCR検査の拡充や保健所体制の強化を求める、緊急要望書を7月27日、北区長あてに提出しました。

東京都北区長 花川與惣太様                          

2022年7月27日

日本共産党北区議員団幹事長 山崎たい子

 新型コロナウイルス感染症「第7波」から区民のいのちを守る緊急要望書

 新型コロナウイルス感染症対策へのご尽力に、心から敬意を表します。

 さる7月15日の北区議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会において、オミクロン株BA.5系統等の変異株への置き換わりの影響もあり、経験のない感染急拡大する「第7波」への北区の対策をご報告頂きました。

 その後も日刻々と感染が急増し、区民からは、「発熱外来にもなかなか電話がつながらない。すぐに受診ができない」「かかりつけ医がないので、どこにかかったら良いのかわからない」「救急車をよんだが受け入れ先がなく、様子をみてほしいと医療機関へ搬送してもらえなかった」等の声が寄せられ、子どもや障がい者施設などにも感染が拡がっています。

 第7波は未だ収束を見通せず、保健所・医療現場の逼迫はすでに限界に達しつつあります。区民のいのちを守る更なる対策を求め、以下、緊急に要請致します。

                          記

1、区内に設置する東京都の無料PCR検査会場を、SNSも活用し積極的に広報し、無症状の段階での感染拡大防止をはかること。また、滝野川地区など検査会場の更なる増設をすすめること。

2、高齢者施設のほかに、子ども施設や学校などにおいても定期検査を実施すること。

3、北区が国の交付金なども活用し、医師会の協力をえて、発熱外来の体制や2ヵ所のPCR検査センターを強化すること。

4、24時間、土日祝日も対応している東京都の自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京)の活用を、区としても広報すること。

5、子どもの感染が多い状況をふまえ、子どもの症状に対する観察のポイントやケアについて、市販薬の活用や受診のめやすなどについての情報提供、広報を行うこと。

6、オンライン診療や電話による診療で、医師の診察や薬の処方を受けられることや、「無料PCR検査」などで陽性になった時は、改めて検査を受けなくても感染症の診断が受けられる(医師判断により)ことを、積極的に広報すること。

7、保健所からの連絡や食糧支援まで数日のタイムラグがあるため、飲料水や食料の備えの協力をよびかけること。

8、臨時的な医療施設や療養施設の確保を、東京都とも連携しすすめること。

9、保健所への全庁あげての支援体制を、臨時的に実施すること。       

10、在宅療養者訪問介護への北区独自のコロナ対応加算の継続を検討すること。  

11、インフルエンザ同時流行に備え、65歳以上やハイリスク者などへのインフルエンザワクチン接種費用補助を拡充すること。                          

                                                 以上

「熱中症予防に関する緊急要望書」

日本共産党北区議員団は7月25日、花川区長に「熱中症予防に関する緊急要望書」を提出しました。

このところの猛暑に加え、電気代など物価の高騰で、エアコンをつけず熱中症にかかる人が増えていることをふまえ、電気代の補助を求めました。

東京都北区長 花川與惣太 様                           2022年7月25日

                   熱中症予防に関する緊急要望書

                           日本共産党北区議員団 幹事長 山崎 たい子

 コロナ禍が続く中、区民生活を支える区政運営のご尽力に、心より敬意を表します。

 この夏、日本では6月の気温としては史上初めて40度を超えるなど異常な気温上昇が続き、国連の世界気象機関は、6月の世界平均気温が2019年、20年に次いで、3番目に高くなったと伝えています。

 こうした猛暑から命を守るためには、冷房の利用が避けられません。ところが、生活保護利用者や低所得世帯、年金生活者などは、保護費や年金の引き下げ、コロナ禍による収入減に加え、電気代の高騰により、エアコンの使用を控えてしまう実態があります。 夏本番はまさにこれからであり、第7波で急拡大している新型コロナ感染防止対策と並行して、熱中症予防へのいっそうの対策強化が急務と考えます。

 生活保護行政においては、地方公共団体が利用者に支給する金銭について、世帯合計8000円までは収入認定しないとの規定(1963年・厚生事務次官通知)があり、国も、地方創生臨時交付金を活用した補助金がこれに該当するとの見解を示しています。

 よって、北区として熱中症予防に関する緊急対策を、地方創生臨時交付金を財源として活用することも検討し実施するよう、以下、要請いたします。

                          記

1、生活保護利用者・低所得世帯が電気代の不安なくエアコンを使えるよう、電気代を補助すること。

2、エアコンがない、あるいは故障している生活保護利用者・低所得世帯には、エアコン設置費、修理費を助成すること。

3、北区の公共施設を、涼みどころとして開放し、区民に広報すること。    

                                                以上

創立100周年

今朝は王子駅親水公園口で、参議院選挙の結果報告とご支援下さった皆さんにご挨拶。

日本共産党は本日で党創立100周年!

「国民主権」「反戦平和」を貫き、次の世代にバトンをつなぐために 、100年の党の歴史の中でこの時代に自分が党員として、区議としている意味をしっかりと考え行動していきたいと思っています😊