2022.09.08

「安倍元首相への弔意表明を要請しないこと」の申し入れ

9月5日、日本共産党北区議員団は新社会党の福田光一区議とともに、区民施設や学校現場に、弔旗掲揚や黙祷など、職員などや、児童、生徒、教職員に対し、安倍元首相への弔意表明を要請しないこと を求め、北区の花川区長、清正教育長に「安倍元首相への弔意表明を要請しないこと」の申し入れを行いました。

国会審議を経ずに閣議決定で実施を決め、法令上の根拠もなく、莫大な費用がかかる国葬。
9月6日、岸田首相は「国葬」の総額は、16億6000万円になるとしました。

法の下の平等を定めた憲法14条、良心の自由を定めた憲法19条など、日本国憲法にも反する行為であり、コロナ下で多くの国民が苦しい生活を余儀なくされている中、多額の税金をつぎ込むことに反対の声は日を追うごとに大きくなり、9月6日には４つの団体の署名も40万を超えて、内閣府に提出されました。

日本共産党は弔意を強要しないことはもちろん、「国葬」そのものの中止し、「国葬」に多額の費用をかけることよりも、一人一人の生活を支えることを優先することを求めていきます。