月: 2024年2月 の結果

2024.02.27

代表質問を行いました

2月26日、2024年第1回定例会で日本共産党北区議員団を代表して質問を行いました。

以下、質問と答弁です。

1、新年度予算編成の考え方について

はじめに、新年度予算編成の考え方について伺います。

コロナ禍に続き、現在も深刻な物価高騰が、区民の生活や中小業者の経営を脅かす中で、今年度末の主要6基金の残高は、昨年度からほぼ横ばいとなる約747億円となる見込みです。コロナ禍が始まった2020年度と比べれば、153億円も積み増しとなっており、これだけの余力があるなら、暮らしや営業へのさらなる支援の強化に活用してほしいというのが、区民の切実な願いではないでしょうか。

中でも、使いみちが定められていない財政調整基金は、昨年同様200億円の規模に達し、新年度予算で約72億円を取り崩しても、24年度末には約145億円が残る予算案となっています。

この間、非課税世帯や低所得世帯、子育て世帯を対象とした支援は拡充されてきた一方で、中間所得層や18歳以下の子どもがいない世帯、中小業者などへの支援はいまだ不十分な水準にとどまっています。わが会派は今年度の予算組み替え提案で、納税者の約半分に当たる、課税標準額200万円以下の区民に3万円を給付する物価高騰対策臨時給付金を求めましたが、こうした層への重点的な支援は、今も道理のあるものだと確信します。加えて中小業者に対する直接支援もまったなしです。

そこで、物価高騰から暮らしと営業を守るために、財調基金をさらに活用し、納税者の半分程度までを対象とする給付金や、中小業者に対する給付金を区独自に支給することを、あらためて求めるものです。

【答弁】

財政調整基金は、今後の行政需要のほか、景気変動や大規模災害への備えにも対応するための極めて重要な基金です。また、今後、新庁舎建設をはじめ、駅周辺まちづくりや公共施設の更新需要等が控えるなか、建設コスト等の上昇による予算への影響も懸念されるところです。財政は区の信頼の礎であり、時代を俯瞰しながら将来世代の視点にも立った責任ある財政運営が、今後一層重要なものになると考えています。

これまで区では、地方創生臨時交付金をはじめとした財源を確保し、国や東京都の施策との整合を図り、また区議会からのご要望等も踏まえ、独自の給付金の支給を含め、積極的な取組みを進めてきました。また、事業者の経営安定のため、特にご要望の強かった「新型コロナ・物価高騰借換資金」を創設するなどの対応も行ってきており、現段階において、財政調整基金を活用した独自の給付金等を支給することは考えておりません。

2、能登半島地震の教訓から防災を考える

大きく2つ目は、能登半島地震の教訓から北区の防災対策の拡充について5点、質問します。

（1）生活再建支援金の引き上げと原発の廃炉を国に求めること

1つは、生活再建支援金の引き上げと原発の廃炉を国に求めることです。

能登半島地震の発災からもうすぐ2カ月、避難所での生活をいまなお続けざる得ない被災者も多く残されており人権や尊厳が尊重される生活を行っていくには住まいの再建が欠かせません。

政府の示す住宅再建のための支援金は従来と同じく「全壊」で最大300万円。これでは資材の高騰の中で極めて不十分です。支援対象を「半壊」「一部損壊」に広げ、支援額も600万円以上に引き上げる必要があります。

また、今回の地震によって、志賀原発は、原子炉を冷却する外部電源の損傷など、重大なトラブルが相次ぎました。柏崎刈羽原発も、使用済み核燃料プールから大量の冷却水があふれ出ました。しかも原発再稼働の前提となる避難計画は、地震・津波災害に対応できないことが、いよいよ明瞭となりました。避難計画にある道路は、破損、土砂崩れが多発し、集落は孤立状態になりました。逃げようにも逃げられません。また避難計画は、「屋内退避」が原則ですが、倒壊の危険性がある建物や津波から逃げずにとどまれというのは、命を守ることと根本的に矛盾します。

深刻な災害に見合う生活再建支援金の引き上げと、原発の廃炉を国に求めてください。

【答弁】

被災者生活再建支援制度は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、被災者生活再建支援金を支給することにより、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としています。
被災者支援の充実強化については、対象地域の基準緩和や対象世帯の拡充について、全国市長会を通じて国に求めています。

なお、志賀原発は現在停止中で再稼働等にあたっては、原子力規制委員会の策定した基準等に基づくなど、今回の地震の知見も考慮し、厳正に審査されると聞いているほか、柏崎刈羽原発は、止水処理が実施済みであり、影響はなかったと認識しています。

原発の廃炉や稼働については、国が責任をもって判断をするべきものであり、北区から国に対して廃炉を求めることは考えておりません。

（2）国の首都直下地震の被害想定と北区としての課題について

2つに、国の首都直下地震の被害想定と北区としての課題について伺います。

国は昨年12月末に「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」を公表しました。それによると、地震の揺れによる被害では、揺れによる全壊家屋は約17万5000棟、建物倒壊による死者は最大約1万1000人、市街地火災の多発と延焼で焼失は最大約41万2000棟、死者は 最大約 1万6000人、インフラ・ライフライン等の被害は、発災直後は約5割の地域で停電。1週間以上不安定な状況が続き、都区部で約5割が断水する等とされています。

一方、今回北区が改定した地域防災計画の被害想定は、東京都が2022年5月に公表した「首都直下地震による東京の被害想定」で行われています。そこで伺います。

国の「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」を受け、首都直下地震における北区としての重点課題をどのようにお考えか、また現在改定中の北区地域防災計画との関連ではどう対応されるのかお示しください。

【答弁】

国が昨年末に公表した首都直下地震の被害想定については、東京都を含む首都圏など、より広域的な被害を想定したものであり、区としては、建物や人的被害、避難者・帰宅困難者の発生などが重要な課題であると認識しております。

区では、これまでも、東京都による地域防災計画の改定などの動きを踏まえ、区の地域防災計画の改定などに取り組んでまいりましたので、引き続き、国の被害想定の反映状況など、東京都の動向を注視してまいります。

（3）ジェンダーの視点・スフィア基準で避難所の改善を

3つに、ジェンダーの視点・スフィア基準での避難所の改善についてです。

助かった命が長引く避難生活の中で失われることはあってはなりません。東日本大震災など過去の災害を見ると、発生から３カ月程度まで災害関連死が起きるリスクが高いと指摘されています。能登半島地震でも、時間の経過とともに災害関連死が増加することや高齢者や障がい者などの体調の悪化も懸念されています。

また、過去の災害ではトイレ、着替え、授乳の際、女性が周囲を気にせざるをえず、女性、子どもが性暴力被害に遭ったことも報告されています。

これらのことからも、あらためて避難所の運営には、ジェンダー平等の視点とスフィア基準が大切であることが明らかになっています。

内閣府男女共同参画局が2020年に作成した防災・復興ガイドラインの「避難所チェックシート」にも、「管理責任者には男女両方を配置している」「男女別更衣室、男女別休養スペースがある」「女性専用スペース（女性用品の配置・女性相談）がある」といった項目のほか、避難所での防犯対策もあげられています。そこで質問します。

1、避難所運営の際は内閣府男女共同参画局作成の「避難所チェックシート」を用い、人権を守り、要望が反映できるよう、運営に必ず女性を加え、相談体制を整えること。

2、女性、授乳やおむつ替え、介護の必要な人などプライバシーを確保したスペースの確保、男女別で距離を離したトイレの設置を行うこと。

3、防災備蓄品の見直しを行い、仕切り板、エアテント、インスタントハウスなど追加すること。

4、必要な区民へ防災ラジオを無償配布し、平時から防災ラジオで情報を流すなど情報発信を行うこと。

5、ホテルや旅館など、みなし避難所を確保し協定を結び有事に備えること。

以上求めます。

【答弁】

区では、これまでも、避難所における、ジェンダーの視点やスフィア基準については、非常に大切なことであると考えており、現在、改定中の地域防災計画（素案）において、新たに、避難所における多様性への配慮を記載しております。

なお、次年度より着手する、避難所運営マニュアルの改定においては、より詳細な検討を行い、整理していく予定としております。

次に、防災ラジオの無償配布につきましては、現在、視覚障害をお持ちの方を対象に行っており、引き続き、配付の対象などを検討することとしております。

なお、区では、防災ラジオは、避難指示などの緊急的な情報を発信する手段として活用しており、平時における活用は、今のところ考えておりません。

次に、ホテル等を活用した、避難所の確保につきましては、能登半島地震での取り組みも踏まえ、今後、国・東京都をはじめとした、広域的な取組みや、他区の事例などを参考に、調査・研究してまいります。

（4）水害時の垂直避難の方針と区民への周知について

4つに、水害時の垂直避難の方針と区民への周知についてです。

「東京都北区大規模水害を想定した避難行動の基本方針」では、荒川氾濫時に浸水想定区域に居住する区民は高台への立ち退き避難が推奨されています。一方で首都圏における大規模水害広域避難検討会にて浸水想定区域内であっても、一定条件を満たす場合、自宅等に留まって安全を確保する、垂直避難が可能である旨が示され、基本方針の改定が行われることとなりました。

この方針の改定については、対象地域の区民に十分な周知が必要だと考えられますが、区域内であっても一定条件に当てはまるのかをはじめ判断を要することから、区として住民に寄り添った対応が求められます。
区として対象地域への判断基準の考え方の説明や方針の周知をどのように行っていく考えかお聞かせください。

【答弁】

「東京都北区 大規模水害を想定した避難行動の基本指針」の改訂にあたっては、浸水想定時間など、垂直避難が可能な条件等について、イラストを活用した分かり易い内容となるよう作成することを考えています。

また、対象地域となる区民の皆さまには、ふれあい館など地域に身近な場所に出向いての説明会の開催や、説明会に参加できない方に向けた説明動画の配信等、丁寧な周知に努めてまいります。

（5）建築物等、耐震・耐火への備えについて

5つに、建築物など、耐震・耐火への備えについてです。

災害が多くなっている今、区民の防災意識も高まり、命を守る備えを行う必要性を誰もが自覚せざるをえない状況です。新年度予算案では、木造民間住宅の耐震化助成事業を、2000年の新耐震基準以前、いわゆるグレーゾーンと言われている期間まで拡充が示されたことは大きな前進ですが、更なる拡充を求め、以下4点質問します。

1、木造民間住宅耐震化助成事業は、これまでも予算に比して実績が思うように伸びていません。実効性を高めるためには、助成額そのものを拡充する必要があると考えますが区の見解をお聞かせください。

2、家具の転倒防止や屋内シェルター設置時の助成を時限的にでも行うこと。

3、感震ブレーカー設置補助を区内全域に対し行うこと。

4、火災時の初期消火に必要なスタンドパイプの増設を希望する自治会に追加整備することを求めます。

【答弁】

区では、昭和56 年以前に建築された住宅の耐震化率が9 割程度進んだことから、来年度、助成対象建築物の要件を緩和し、事業を拡充してまいります。

更なる助成事業の拡充については、来年度以降の状況を踏まえ、研究してまいります。

次に、家具の転倒防止や屋内シェルター設置時の時限的な助成については、他自治体の取り組み状況を調査・研究してまいります。

なお、家具の転倒防止対策については、対象となる方についての取り付け支援を引き続き行ってまいります。

また、感震ブレーカー設置補助については、東京都の配付事業の結果を確認したうえで、今後の事業のあり方を研究してまいります。

なお、火災時の初期消火に必要なスタンドパイプの増設については、地域からのご要望などを受け、現在、地域の世帯数や面積などに応じた配備数などを検討しているところですが、引き続き、各自主防災組織のご意見を伺いながら、地域の実情にあったスタンドパイプの配備に努めてまいります。

3、命と暮らしを守る区政に

大きく3つめは、命と暮らしを守る区政について、更なる区民への支援拡充を求め、以下7点質問します。

（1）北区独自の給付金の支給を

1点目は、北区独自の給付金の支給についてです。

物価高騰が長期化する中、昨年末から今年にかけて行われた国の「エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金」の支給は、多くの方々から「これで年が越せる」「やっと一息つける」など喜びと安堵の声がきかれました。今回新たに対象者が拡大、住民税均等割りのみ課税世帯に世帯あたり7万円、非課税世帯及び均等割りのみ課税世帯への子ども加算児童1人につき5万円の給付が行われ、6月からは納税者1人あたり4万円の定額減税と、それに伴う調整給付を行う予算措置がとられます。しかし、いわゆるはざまの世帯の困窮も深刻です。そこで、北区独自で課税世帯に扶養されている非課税者や家計急変世帯への対象拡大を求めます。

【答弁】

今回の給付金事業については、昨年末の住民税非課税世帯への給付、今月から開始する均等割のみ課税世帯への給付に加え、今後、扶養家族の人数に応じた定額減税や減税の効果が十分に受けられない方への調整給付が予定されているほか、新たに住民税非課税となる世帯など、いわゆる「はざま」となる世帯へも配慮した給付になっていると捉えています。

区としましては、現在行っている給付金に加え、今後予定されている給付金や調整給付を漏れなく、迅速に実施することで、様々な層の区民が物価高に対応できるよう支援していきたいと考えており、現時点で、区独自で給付金の対象を拡大することは考えておりません。

（2）介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険料引き下げを

2点目は、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険料引き下げについてです。

来年度は介護保険、国民健康保険・後期高齢者医療保険が同時に改定となる6年に1度のトリプル値上げの年となります。新年度予算案では、そのいずれの保険料も引き上げが提案されており、物価高騰の中、給付金を支給しなければならない深刻さの中で矛盾した施策ではないでしょうか。区民のくらしを守るために、3つの保険料は値上げしないよう区として以下、最大限の対応を求めます。

介護保険料は介護保険給付費準備金を更に活用し、値上げを抑える。国民健康保険料は一般会計からの繰り入れを継続し、子どもの均等割5割減額の対象を就学前から18才まで広げ、保険料そのものを引き下げる。あわせて、後期高齢者医療保険料も引き下げるよう広域連合に求めてください。

【答弁】

はじめに介護保険料についてです。

介護保険料につきましては、第9期介護保険事業計画の中で見込んだ、介護サービスの需要と被保険者数に基づき、基準保険料額と所得段階ごとの保険料額を定めています。

第9期計画期間においては、要介護・要支援の認定者数の増加や介護報酬の改定により、給付費は第8期より約44億円増の924億円と推計され、保険料の上昇は避けられない状況となっています。

区ではこのような状況を踏まえる一方、昨今の社会情勢から第9期計画期間中に報酬改定が実施される可能性が否定できないことや、想定外の給付費の伸びへの備えも視野に入れ、保険料の上昇抑制のため、第8期を上回る20億円の取り崩しを行うこととしています。

次に、国民健康保険料の引き下げについてです。今年2月、特別区長会は、令和6年度の保険料について、独自の激変緩和措置を2年延長し、一般財源を組み入れることにいたしました。さらに北区では40歳以上にかかる介護納付金について独自の負担軽減を行い、後年度負担に配慮しつつ、保険料の抑制を図ります。

また、子どもの均等割額の減額措置については、未就学児までの制限を撤廃すること及び、公費による軽減割合の拡大を実施することを、特別区長会は、国に対して求めています。

次に、後期高齢医療保険についてです。保険者である東京都後期高齢者医療広域連合は、令和6・7年度の保険料率改定にあたり、保険料の負担軽減を図るため、一般財源を投入し、特別対策を引き続き実施することとしました。区としても、広域連合に、保険料の負担軽減を求めております。

（3）産後デイケアの拡充と産後ケア助産師訪問の助成制度を

3点目は、産後デイケアの拡充と産後ケア助産師訪問の助成制度についてです。

産後デイケアは出産後の親子を支える大切な事業であり、会派として繰り返し拡充を求めてきました。新年度予算案でも実施個所の増設が示され、大変嬉しく思います。

加えて、拡充にあたり更なる課題の改善を求めます。例えば、申請から交付まで2週間程度の時間が必要なことや、利用施設の予約が埋まっている場合も多く、「緊急で今すぐケアを受けたい」「希望日時に予約ができない」などの課題もあります。また一方で、「子どもと一緒に施設に行くことが難しい」「パートナーも一緒に産後ケアを受けたい」という場合は利用が出来ません。

そこで、1、北区の高台地域での増設など区内全域でバランス良く施設を設置し、利用期間の延長、隣接区での利用の拡充を図ること。

2、東京都助産師会北地区分会などの助産師の協力を得て、アウトリーチ型の産後ケアを提供できる事業の創設と助成制度を求めます。

【答弁】

次に、産後デイケアの拡充と産後ケア助産師訪問の助成制度について お答えします。

次年度の産後ケア事業については、利用者の増加にあわせて、ショートステイ、デイケアとも事業者の拡充を予定しています。拡充にあたっては、施設の少ない高台地区について、隣接区の事業者を含めて働きかけを行っているところです。

また、不安定で、孤立を感じやすい妊産婦には、さまざまな状況に応じた支援を展開する必要があると認識しており、アウトリーチ型の産後ケアを含めて、産後ケア事業の拡充策について、引き続き調査検討を進めてまいります。

（4）教育費無償化の拡充を

4点目は、教育費無償化のさらなる充実についてです。

北区はこの間、23区で先駆けて給食費の無償化を進めるなど、学校教育の場での保護者負担軽減を図り実績を積み上げてきました。これは、区民にも大変喜ばれており、今後も進めて頂きたいと切に願います。そこで以下3点質問します。

1、23区のいくつかの区で、区立以外の小中学校に対し、また不登校の場合でも、給食費相当分の補助を実施し、区内の小中学生に対する学校給食費実質無償化にふみ出しています。

おりしも東京都は新年度予算で、学校給食費への2分の1補助を示しており、こうした財源もいかして北区でも私立・国立などに通う子どもを含め区内すべての子どもの学校給食費実質無償化を求めます。

2、品川区では、各家庭が購入する補助教材等の費用負担が大きいことから、来年度、補助教材保護者負担軽減事業として、所得制限を設けず、各家庭が負担している区立学校の学用品にかかる費用を公費で負担すると発表しました。義務教育は無償とする原則からしても、品川区に続き区立学校の学用品全額無償化へ踏み出して頂きたいと考えますがいかがでしょうか。

3、中野区では令和6年度より、経済的な困難を抱える子どもの保護者に対し、子どもの高等学校等への入学時にかかる費用にあてるための「（仮称）高校入学支援金」の支給が始まります。北区でも子どもと子育て家庭の経済的な負担や不安の軽減を図るための支援を求めます。

【答弁】

区では、区立学校に在籍する全児童・生徒を対象に、各学校において喫食数の管理を行ったうえで、保護者が負担する給食費分の補助金を学校へ支給し、学校給食費の無償化を実施しています。

東京都による補助制度の対象は、区市町村立学校の児童・生徒の給食費であると認識しており、北区においても引き続き、区立学校の児童・生徒を対象に実施したいと考えています。

次に、区立学校の学用品無償化についてです。

学校で使用する補助教材は、各学校が指導の効果を高めるために選定する教科書以外の図書や教材等であり、学校ごとに種類や金額、購入方法等が異なります。区では、北区教育ビジョン2024（案）において、学校給食費の公会計化とあわせて、教材費等の管理業務に係る教員の負担軽減の取組みを検討する計画としていますが、その中で、教材費の実態についても研究してまいります。

次に、高校入学支援金の実施についてです。

高校入学の経済的支援については、中野区をはじめ、数区が実施していることは承知しており、東京都は、東京都私学財団を通じて、育英資金の貸付や、私立高校等の入学支度金貸付の実施に加え、生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯を対象とした奨学給付金の支給を実施しており、一定の支援は行われているものと認識しています。

そのため、区による支援については、今後の研究課題とさせていただきます。

（5）若者が利用できる民間シェルターへ区の支援を

5点目は、若者が利用できる民間シェルターへの支援についてです。

近年、家に居場所がない若者が事件や事故に巻き込まれる事例が次々と明らかになり、若者支援の必要性が認識されています。子ども家庭庁においても2024年度から、若者が緊急避難できる「こども若者シェルター」をNPO法人などの協力の下で整備を始めます。この間私も個人質問などで紹介してきたとおり、北区内にも若者を保護するノウハウを持つNPO法人がすでに活動をしています。

虐待をはじめ様々な事情で家庭に居場所がない若者が、ニーズにあった支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所を提供するNPO法人など民間団体に北区としての支援を求めます。あわせて若者の安全な居場所の提供や相談機能を持つ団体についての情報発信も求めますがいかがでしょうか。

【答弁】

一時保護や施設入所などに該当しないものの、様々な事情で家庭に居場所のない子どもたちへの支援はセーフティーネットとして重要であると認識をしております。

また、若者支援のため、区内で活動をしている団体があることは把握しており、相互に連携し必要な方への支援を行っていきたいと考えております。

なお、団体への支援や情報発信等につきましては、すでに取り組みを進めている他自治体の事例なども参考に、引き続き研究してまいります。

（6）商店街支援について

6点目は、商店街支援です。

新年度予算において、プレミアム付き区内共通デジタル商品券発行とともに紙の商品券が販売されることになりました。消費者と区内商店街の双方を支援する事業であり、更なる拡充をうれしく思います。しかし、商品券発行や補助金の申請などには少なからず商店側の事務負担も生じることから、商品券発行に伴う事務補助等を行う事務局員配置を必要としている商店街への補助を求めます。また、キャッシュレスポイント還元事業は商店や区民からも好評の事業であり新年度も実施を求めます。

【答弁】

これらの事務手続きが、商店街にとって負担が大きいことは、区としても認識しておりますので、補助金申請にかかわる事務手続きの簡素化を求める商店街のご要望については、引き続き、制度を構築している東京都に伝えてまいります。

次に、キャッシュレスポイント還元事業の実施についてです。同事業は、財源の確保が大きな課題になるとともに、区で費用を負担しているポイント還元分を、区内での利用に限定できないといった制約もあります。

そのため、来年度は、北区商店街連合会が検討を進める区内共通商品券のデジタル化の支援とあわせ、デジタル化初年度としてプレミアム分の補助総額を拡大することで、区民の利便性の向上や生活応援、区内商店街等への消費喚起とデジタル化による事務の負担軽減を図るなど、地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります。

（7）高齢者紙おむつ支給事業の拡充を

7点目は、高齢者紙おむつの支給事業の拡充です。

「物価があがり、今までのように紙おむつを買うことができない。もっと予算を増やしてほしい」との介護者の方の切実な声が寄せられている中、新年度予算案で要介護高齢者等おむつ支給事業費の利用者補助が月5000円から6000円に増額になり前進とうけとめます。

しかし一方で、従来より北区の条件は、近隣区に比べても支給額だけでなく、支給対象も要介護4・5、要介護3の場合は75歳以上とされており大変厳しい条件です。要介護状態になくても、仮に要支援でも常時紙おむつが手放せない方もおり、他区では紙おむつが必要な場合を勘案して介護度の緩和を行なっています。北区でも更なる条件の改善を求めます。

【答弁】

この制度は、昭和54年に寝たきりの高齢者を対象に支給が始まり、介護保険制度開始以降は要介護4・5の方を対象としていましたが、平成25年度より75歳以上の要介護3の方を対象に加えた経緯がございます。

各区における支給要件は、要介護度のほか、北区にはない所得要件や、代金の一定割合を自己負担としている区もあり、単純な比較は難しいと考えています。

一方、昨今の物価高騰なども踏まえ、事業内容について検討している区もあると聞いています。

北区においても、来年度助成限度額を1000円増額することとしたところです。引き続き、他区の動向などを注視してまいります。

4、人間を大切にする働き方へ

大きく4つ目は人間を大切にする働き方をめざし以下5点質問します。

（1）ケアワーカーの処遇改善について

1つは、ケアワーカーの処遇改善です。

コロナ禍を経て医療・介護・障がい福祉の分野で働くケアワーカーの重要性が再認識される一方で、人材不足が大きな課題となっています。慢性的な人材不足の要因の1つに給与が一般の職種と比較しても低いことが挙げられ、この間、国や東京都なども若干の処遇改善を図ってきました。しかし本来行われるべきである賃金の引き上げには至っておらず、長引く物価の高騰も追い打ちをかけています。ケアワーカーからは、このままでは生活できないという切実な声も上がり離職者も増えています。この状況は北区でも同様であり、改善していかなければなりません。まず北区が他区に先駆けて、この状況にストップをかけるべく、コロナ禍での慰労金支給の実績を活かし、同等の支援を行うべきだと考えますがいかがでしょうか。

【答弁】

医療や福祉分野において、事業者の安定的かつ継続的な活動のために必要な、質の高い人材の確保・定着を図るため、国は来年度から、医療や福祉分野に従事するケアワーカーの報酬改定を実施する方針を示しており、一定の処遇改善が図られるものと捉えています。

なお、従事者の処遇も含め、医療・介護・障害にかかる持続可能な制度の構築は、国の責任において行われるべきものであり、区独自の支援は考えておりませんが、医療、介護、障害分野では、今後、更なる人材不足が懸念されていることから、区としては国や東京都に対し、人材確保に向けた処遇改善を要望してまいります。

（2）会計年度任用職員の給与引き上げを

2つは、会計年度任用職員の給与引上げと処遇改善です。

北区では職員のおおよそ半数が会計年度任用職員であり、そのうち女性は85%を占めています。あらゆる公務の現場で活躍し区政を支えている職員であるにも関わらず、経験を積んでも1年ごとの雇用契約で、賃金は会計年度任用制度が始まった2020年から一定の改善は図られているものの、抜本的な給与の引き上げは行われない不安定な雇用形態が強いられています。

公務非正規女性全国ネットワークはむねっとの2023年アンケート調査結果報告によると、「会計年度任用職員制度についての問題」として一番多い回答は正規職員との給与格差、2番目が会計年度の任用形態でした。そこでお聞きします。

会計年度任用職員の時給については、区の裁量で定めることが出来ることから、北区での賃金アップを求めます。

【答弁】

会計年度任用職員の賃金体系は、原則として、区常勤職員と同様の職種や給料表を適用し、職務内容に応じた給与を支給しています。

これまで会計年度任用職員については、令和6年度から勤勉手当の支給を開始するなど一定の処遇改善を行っており、制度発足以来、時給についても引上げを行っています。今後も引き続き、他区の状況や社会情勢の変化、特別区人事委員会勧告を踏まえ、適切な賃金水準を確保してまいります。

（3）教員の働き方の改善を

3つに教員の働き方の改善です。

教員の長時間労働と欠員が深刻になっており、北区でも新年度に必要な教員が配置できないということも起きています。この大本には教員給与特別措置法（給特法）で教員の場合は4%の調整額で幾ら働いても残業代が出ないという縛りや、長期休暇職員の代替教員の不足などがあります。

そこで、1、国に対し給特法の見直しと教員の増員を求めるとともに、新年度から定数通りの教員配置ができるよう東京都に強く要請すること。

2、教員にかかる負担の軽減を図るため、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラー・栄養士などの正規職員採用と図書館司書や副校長の事務補助職員の全校配置を求めます。

【答弁】

昨年9月、国は、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）を踏まえた取組の徹底等について」という通知を発出し、この中で教員の処遇改善についても示しており、現在、中央教育審議会の部会において協議が進められていると認識しています。

給特法の見直しや教員不足の解消については、これまでも、全国都道府県教育委員会連合会が、国に対して要望していると認識しており、今後とも国の動向を注視してまいります。また、新年度の教員配置については、定数どおりの配置がなされるよう、特別区教育長会から東京都に要望しています。

教員の負担軽減を図るための様々な専門人材については、人事給与制度や財政負担などを踏まえたうえで、今後とも、必要な人材の確保に努めてまいります。

（4）保健師の定数増と保健所体制の強化について

4つに、保健師の定数増と保健所体制の強化です。

新型コロナ感染症の流行以降、保健師の定数増が図られています。しかし、先日行われた北区健康づくり推進協議会で示された「北区感染予防計画・北区保健所健康危機管理計画」（素案）では、有事に備え総合的なマネジメントを行う保健師の配置体制の構築や感染症業務を担当する保健師の育成とともに、会計年度任用職員や人材派遣職員の活用など外部委託も明記されています。今後いつ起こるか分からない有事の際に、その時になって職員を採用するということは困難ではないでしょか。また、コロナ過が明けた今、精神や母子保健の分野で対面でのアウトリーチ支援の需要は高まっています。

そこで正規職員としての保健師の定員増を求めます。合わせて、有事の際に適切な対応が図られるよう、現在の保健所体制の見直しと体制の強化を求めます。

【答弁】

保健師職員の採用については、職員の退職や行政需要などに応じて計画的に行い、適正な定数を確保しております。新型コロナウイルス感染症拡大により、業務量が増大した際は、保健所に配属される保健師の正規職員の増員とあわせて業務委託や人材派遣などの外部人材を活用し、感染拡大期に応じた体制を確保してまいりました。

今後の保健所体制については、有事などの健康危機への対応と同時に健康危機発生時においても、保健所としての機能が発揮できるよう、現在策定中の「北区保健所健康危機対処計画」を踏まえ、応援体制を含めた人員体制の確保や人材の育成、関係機関との連携などを図ってまいります。そのため、保健師職員の採用については、引き続き、計画的に実施し、行政需要に応じた適正な水準を確保してまいります。

（5）職員定数管理計画の改定について

5つに、職員定数管理計画の改定についてです。

これまでの経営改革プランでは、外部化や非正規職員への置き換えが進められ直近の職員定数管理計画2020では、2020年から24年度までの5年間で職員定数を54名削減する、人件費コストカットの方針がとられてきました。しかし、実際は4年間で職員が61名増え、計画との乖離は115名となっています。この5年間の予算規模は、一般会計だけでも257億円増えており、増大する行政需要から、定数削減計画には無理があったのではないかと考えます。

そこでまず、定数管理計画2020の総括と、今後の職員需要の見通しについてお答え下さい。その上で、今回の計画改定に伴い、必要な部署に必要な人数を配置できる職員増員計画に見直すことを求めます。

【答弁】

職員定数管理計画2020は、北区基本計画に掲げた重点的な施策を推進できる人員体制を整備するとともに、北区経営改革プランで示された将来世代に負担を残さない行財政運営の実現を着実に推進することを目的としています。

一方で、計画策定後、新型コロナウイルス感染症などの緊急的な対応や新たな行政ニーズが生じた部署においては、必要な人員や体制の確保に努めたことにより、コロナ禍など危機的な状況においても、安定的な行財政運営を行い、計画の目的は果たしたものと考えています。

今後の職員需要の見通しについては、令和8年度に開設予定の区立児童相談所等にかかる業務や少子高齢化の進展などに伴う行政需要の増加が想定されます。
その上で新たに策定する職員定数管理計画は、「北区基本計画2024」に掲げた政策を着実に推進できる人員体制を整備する一方で、「北区経営改革プラン2024」に基づき、柔軟で効率的な執行体制の構築に努め、職員定数の適正化に取り組んでまいります。

5、包括的性教育と「性と生殖に関する健康と権利」の拡充について

大きく5つ目は、包括的性教育と「性と生殖に関する健康と権利」の拡充についてお聞きします。

社会状況の変化やSNSの普及、性被害の低年齢化など、現在の子ども・若者が置かれている性を取り巻く状況は厳しさを増しています。

新年度の新規事業で、私も繰り返し求めてきた、性に関する現代的な課題や地域の実態を踏まえた出前授業「心と体を守るための性教育」がモデル実施されることを大変うれしく思います。しかし今、「性と生殖に関する健康と権利」の拡充が喫緊の課題になっていることから、北区での包括的性教育の更なる充実を求め以下2点質問します。

1つは、出前授業「心と体を守るための性教育」は区立中学校全校で最低でも3年間で1度以上は受けられる体制を構築し、合わせて小学校などでも助産師などの協力を得て、保護者も対象に性教育の出前事業を区独自で行うことを求めます。

2つは、ユースクリニックについてです。

東京都には「東京ユースヘルスケア推進事業」として区市町村への支援を補助率10分の10で行う事業があります。これを活用し中高生等の思春期特有の健康上の悩みなどに対応するための相談窓口を設置するとともに、医療機関や薬局等と連携した北区版ユースクリニックの創設を求めます。

【答弁】

現在、学校における性にかんする指導は、学習指導要領を踏まえ、体育科、保健体育科、道徳科、特別活動の時間を中心に計画的に実施しています。

中学校学習指導要領に示されていない「妊娠の経過、避妊法及び人工妊娠中絶」などの課題については、これまで、区立中学校4校で、保護者の了解を得た上で、地元の産婦人科医による出前授業を実施しています。

「北区教育ビジョン2024」では、当該授業の令和8年度中の全中学校での実施を予定していますが、授業を行える専門性の高い産婦人科医は限られることから、全生徒が、在学中に一回は当該授業を受けられる仕組みを計画しています。なお、小学校での実施や保護者対象の出前授業については、今後の研究課題とさせていただきます。

次に、ユースクリニックについてお答えします。

現在、健康支援センターでは、随時の健康相談のほかに、専門医によるこころの悩み相談や女性のための健康相談を実施しています。思春期特有の健康上のご相談があった場合には、これらの窓口で対応するとともに、小・中学校におけるカウンセリングや東京都がユースヘルスケア推進事業に基づき実施している相談窓口「わかさぽ」をご案内しています。

東京ユースヘルスケア推進事業については、次年度から実施するプレコンセプションケア事業での活用を予定しているところであり、中高生等の相談窓口設置については、当該事業における今後の課題の一つとして、教育委員会とも連携を図りながら調査検討してまいります。

6、まちづくりの課題について

最後にまちづくりの課題について以下2点質問します。

まず、住民参加と情報公開についてです。

現在、赤羽駅東口や東十条周辺では、今後のまちづくりの土台となる基本計画やガイドラインの策定検討が進んでいます。こうした計画づくりにおいては、住民参加と情報公開をつらぬくことがなによりも大切です。ところが赤羽駅東口では、まちづくり協議会が住民の意見をまとめた「まちづくり提案」を基本計画策定検討会に示すことになっているのに、一度総会で案が否決されたのち、再検討の議論がストップしています。地域住民からは、誰もが参加でき自由に意見を述べられる、まちづくり懇談会の開催が繰り返し要請されていますが、これも見通しが示されていません。また、基本計画策定検討会は、傍聴できる人数を制限し、資料の公開は会議から1か月後という運営となっています。

そこで、1、区として、まちづくり懇談会の開催を赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会に働きかけること。

2、各種計画検討会において、会場を広げたり、オンラインによるライブ配信も取り入れるなど、誰もが傍聴できる体制をとること。

3、検討会当日の資料は持ち帰れるようにし、公開は1週間以内とするなど速やかに行うことを求めます。

【答弁】

赤羽駅東口まちづくり全体協議会においては、まちづくり懇談会の開催を含め、今後の協議会の活動について検討を行っています。事務局である区としましては、まずは幹事会の中で、主体的に今後の活動について整理されることが重要であると認識しています。

次に、誰もが傍聴できる体制をとることについてです。

赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会では、できるだけ広い会議室を確保し、その中で用意できる座席等を最大限活用して、傍聴人の定員を設定しているところです。

定員を上回る方から傍聴の申し込みをいただいておりますが、会場が限られることや、検討会の資料や議事録を公開していることから、引続き現在の運用を継続していきたいと考えています。

また、オンラインによるライブ配信につきましては、区民参画や開かれた区政を推進するという観点から、引続き対応について検討してまいります。

次に、検討会資料の取り扱いについてです。

赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画の検討会資料につきましては、基本計画をまとめる上での検討過程の資料であり、慎重に取り扱う必要があると考えていることから、後日、ホームページ上の公開とさせていただいています。

資料の公開にあたりましても、資料の内容や真意が正確に伝わるよう、資料とあわせて、検討会当日の議事録に説明内容を記載して公開することとしており、議事録の作成には検討委員の皆様に発言内容を確認していただく必要があることから、1か月程度のお時間をいただいているところです。

次に王子本町周辺の国有地利活用についてお聞きします。

旧都営中十条アパートや都営王子アパート、都営王子母子アパートの跡地は現在広い空き地になっています。

北区基本計画改定では、重度障害者入所施設の設置場所を検討することが明記されましたが、この場所は中央図書館や中央公園などの文化施設や障害者センターからも近く、また近隣には北療育医療センターや障害者総合スポーツセンターがあるなど、福祉施設も多く集まっています。国有地前の道路が拡張整備される予定もあり、王子本町周辺全体の整備も進んできています。そこで、現在空き地になっている国有地については、王子本町周辺を福祉のまちづくりに貢献できる土地として活用できるよう国と相談して頂くことを要望します。

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

【答弁】

王子本町周辺の都営住宅等跡地については、現在更地になっていることは承知しており、現時点では東京都が管理していると認識しています。

現在策定している中期計画では、「障害者の地域生活基盤の整備」として、障害者の入所施設の整備・誘導を計画事業に位置付けており、整備のための敷地の確保は課題となっているところではありますが、敷地の形状や大きさが課題であると考えています。

王子本町周辺の国有地の利活用にあたっては、道路整備との関係も踏まえながら、福祉に限定することなく区全体の行政需要を含めて、幅広い視点で検討のうえで、要望していくものと考えています。