2022.07.25

「熱中症予防に関する緊急要望書」

日本共産党北区議員団は７月２５日、花川区長に「熱中症予防に関する緊急要望書」を提出しました。

このところの猛暑に加え、電気代など物価の高騰で、エアコンをつけず熱中症にかかる人が増えていることをふまえ、電気代の補助を求めました。

東京都北区長 花川與惣太 様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年7月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熱中症予防に関する緊急要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党北区議員団 幹事長 山崎 たい子

　コロナ禍が続く中、区民生活を支える区政運営のご尽力に、心より敬意を表します。

　この夏、日本では6月の気温としては史上初めて40度を超えるなど異常な気温上昇が続き、国連の世界気象機関は、6月の世界平均気温が2019年、20年に次いで、3番目に高くなったと伝えています。

　こうした猛暑から命を守るためには、冷房の利用が避けられません。ところが、生活保護利用者や低所得世帯、年金生活者などは、保護費や年金の引き下げ、コロナ禍による収入減に加え、電気代の高騰により、エアコンの使用を控えてしまう実態があります。 夏本番はまさにこれからであり、第7波で急拡大している新型コロナ感染防止対策と並行して、熱中症予防へのいっそうの対策強化が急務と考えます。

　生活保護行政においては、地方公共団体が利用者に支給する金銭について、世帯合計8000円までは収入認定しないとの規定（1963年・厚生事務次官通知）があり、国も、地方創生臨時交付金を活用した補助金がこれに該当するとの見解を示しています。

　よって、北区として熱中症予防に関する緊急対策を、地方創生臨時交付金を財源として活用することも検討し実施するよう、以下、要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1、生活保護利用者・低所得世帯が電気代の不安なくエアコンを使えるよう、電気代を補助すること。

2、エアコンがない、あるいは故障している生活保護利用者・低所得世帯には、エアコン設置費、修理費を助成すること。

3、北区の公共施設を、涼みどころとして開放し、区民に広報すること。 　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上